弁護士活用術

1)交通事故の示談と弁護士特約

交通事故を起こしたとき、通常は当事者または加入している保険会社の社員と損害賠償等についての示談をします。こちらが被害者になっているもらい事故で相手が保険会社の場合、相手は交渉に関しても損害金等の支払いの相場に関しても知識が豊富ですが、こちらは法律面や交通事故における相場などの知識がほとんどありませんので、契約内容が妥当なものかどうかということがなかなか判断できず、不利になります。このようなとき、自動車保険に弁護士特約が付いていると、該当の交通事故に関する相談等を無料で行うことができます。また、訴訟をすると損害賠償額や慰謝料が高くなることもありますが、これらの費用も大体300万円前後を限度に保険金から支払われますので、安心して交通事故に強い弁護士に依頼することができます。この特約の補償内容は、搭乗者や歩行中の事故などもカバーしているものが多いので、加入しておくと交通事故に遭った時に何かと便利な特約の一つです。

2)交通事故の示談で委任状が必要なときとは

交通事故を起こし、その事故に対する示談の交渉を行うときは、交通事故を起こした当事者ではなく、保険会社の担当者や弁護士が代わりに交渉にあたることがあります。
当事者の代理人が交渉を行う場合は、当事者の委任状が必要になります。
当事者が交渉に参加して、代理人がその取次ぎを行う場合は、委任の書類は必要はありません。
当事者不在で正式な書類がない場合は、交渉を行うことができない場合もあります。
もし、自分が交通事故の当事者になり、代理人に交渉を行ってもらう場合は、必ず代理人に委任します、という書類を事前に準備しておきましょう。
交渉のときは、委任の書類があれば話を進めていくことができますが、交渉が成立して、示談書を作成するときには、この書類以外に、当事者の印鑑証明書が必要になる場合もあります。
示談書の作成は、とても重要な行為なので、余裕があれば、なるべく当事者が参加したほうが良いようです。
交渉は全てを任せるのではなく、重要な場面には、なるべく参加するにしましょう。